2021年6月3日、衆議院本会議にて「育児・介護休業法」の改正されましたが、今回の改正には男性の育児休業が取得しやすくなるような内容が盛り込まれていました。
そこで今回の記事では、
- 男性の育児休業に関する制度・仕組みがよく分からない。
- 育児休業に関する知識をしっかり身に付けたい！
そんな人に向けて、男性の育児休業の現状と改正法のポイントなどをご紹介させて頂きます！
男性育児休業の現状
現行の育児休業の概要
そもそも育児休業って何なの？という人に向けて、簡単に説明しておきます。
育児休業とは、子どもを養育する義務のある労働者が法律に基づいて取得できる休業のことであり、申し出により子どもが1歳（一定の場合は、最長で2歳）に達するまで取得できる制度です。
さらに両親が協力して育児休業を取得できるよう、「パパ休暇（出産後8週間以内に取得した場合の再取得の特例）」や「パパ・ママ育休プラス（父母共に育児休業を取得する場合は、子が1歳2カ月に達するまでの1年間）」などの特例も設けられています。
男性育児休業の取得率
まずは、どれくらいの男性が育児休業を取得しているのか？
直近のデータを見てみましょう。
こちらの図は、平成 29 年 10 月１日から平成 30 年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性もしくは配偶者が出産をした男性のうち、令和元年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を 含む。）の割合です。
女性が平成19年度〜令和元年度まで80%以上をキープしているのに対し、男性の場合は年々上昇しているものの令和元年度時点で7.48％程度となっています。
世界的に見た日本の男性育児休業
では、世界的に見た時の日本の男性育児休業はどうなのか？
ユニセフが先進国31カ国に調査を行った「先進国における家族にやさしい政策ランキング」によると、最大限の育児給付金が給付される父親の育児休業期間は、日本が30週間でトップでした。
続いて、育児給付金を受給できる父親の育児休業期間についても、日本は最大1年（52週間）と韓国に次いで二番目に長くなっています。
これらのデータからからも分かる通り、日本の男性育児休業の制度は、世界的に見ても非常に充実してることが分かります！
日本の男性育児休業取得率が上がらない理由
しかしながら、男性育児休業の取得率で見ると、他国と比べて低水準に留まっています。
その理由として、厚生労働省「男性の育児休業取得促進等に 関する参考資料集」によると、以下のような理由が挙げられます。
- 会社で育児休業制度が整備されていなかったから。
- 収入を減らしたくなかったから。
- 職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから。
やはり働く会社の制度や風土に左右される点が、非常に大きいということが分かります。
改正「育児・介護休業法」、知っておきたい6つのポイント
厚生労働省では、男性の育児休業取得率を2020年には13％、2025年には30％に上げることなどを目標に掲げています。
その中で、今回の改正になり育児休業取得促進に関する内容でしたので、ポイントをご紹介させて頂きます。
- 男性版産休の創設
- 育休の申出期限の緩和
- 分割取得が可能に
- 休業中の就業が可能に
- 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務付け
- 育児休業の取得の状況の公表
男性版産休の創設
子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得することができる出生時育児休業の枠組みが創設されます。
育休の申出期限の緩和
これまで原則１か月前だったのが、原則２週間前までの申出で取得が可能となります。
分割取得が可能に
育児休業(出生時育児休業を除く)について、分割して2回まで取得することが可能となります。
休業中の就業が可能に
労働者の意に反したものとならないよう、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主の合意した範囲内で、事前に調整した上で、休業中に就業することを可能になります。
育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務付け
企業側にも育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務付けられます。
具体的には、
- 研修・相談窓口等の設置
- 対象労働者への育児休業制度の周知
- 対象労働者への制度取得意向の確認
などです。
これにより、「育児休業取得を希望しているが、よく分からない・中々言い出せない」などの問題が解決されます。
育児休業の取得の状況の公表
2023年4月からは、従業員が1001人以上の大企業では、男性の育休取得率の公表が義務付けられることになります。
まとめ
今回は改正された「育児・介護休業法」を元に、日本の男性育児休業の現状等について紹介させて頂きました。
実は私も育児休業を取得しましたが、私の会社でも初の事例でしたので、まだまだ世の中に浸透はしてない部分があるのではないかと思います。
しかし、有効に活用することで、家庭・育児と仕事を上手く両立出来る制度だと思いますので、今回の改正をきっかけにより多くの人に興味を持ってもらえると嬉しい限りです。
今回もご覧頂きありがとうございました！
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